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補助金活用を考える前に、知っておいてほしい5つのこと

他人からお金を提供してもらうことは、簡単ではない。これは企業向けの補助金でも同様。

 基本的なことが理解されてない中で、安易に補助金活用を考える方が後を絶たない。中小企業が補助金活用を考える前に、事前に最低限知っておいて欲しいポイントを整理しておく。

1.補助金は税金である

 補助金は、返済不要のお金。そして補助金は、僕らが納税した税金の使い道のひとつ。だから、企業に支給されるとはいえ、なんでも自由に使えるものではない。あくまでも、公に決められた(皆が納得する)目的に合わせて使う必要がある。
 例えば「地域資源を活用して新商品開発し、地域経済を活性化させる」という目的や、「創業を通して、新たな雇用を生み出す」という目的。
 こうした目的に合致した取り組みを行う場合にのみ、補助金が活用できるのだ。貰ってしまえば何に使ってもいい、と勘違いする方がたくさんいる。

2.予算・時期には限りがある

 税金が原資である以上、無限に湧いて出るものではない。基本的には年度ごとに、チカラを注ぐ分野・目的に対して予算が振られ、順番に消化されていく。
 だから当然、年度によって自社の取り組みに該当するものがあったりなかったりする。時期によっては予算が既に消化されてしまった、ということもある。年度始めが、一番予算が充実している時期と言えるだろう。

3.条件を満たしても、必ず支給されるとは限らない

 取り組みは、事前に計画を提出し、審査を受けることがほとんど。たいていは書面審査。予算に対し、応募数が多い場合は、競争率が高くなる。
 審査は、補助金の支給目的に合致していることが前提だ。
また一般的な審査項目として、
  • 新規性 新しい要素を含んだ取り組みか。
  • 成長性 市場や企業の成長が期待できる取り組みか。
  • 社会性 地域社会や地域経済へ貢献する取り組みか。
  • 実現可能性 取り組みを進めるための体制や、資源が整っているか。実現可能な内容であるか。
などを含んだ計画内容が求められる。
 これらを説明できる書類を用意する必要があり、場合によっては数十ページの資料作成が必要となる。書面の多さと、説明の困難さで断念する方も多い。
 審査で選ばれた時点で、はじめて補助金の交付資格が得られる。

4.補助金はすぐに受給できない

 交付資格を得ても、それで補助金がもらえるわけではない。補助金をもらう前に、まず自社の取り組みを先に実施する必要がある。取り組みを開始し、それが終了した後、報告書類を整理する。その後検査を受けて内容が確定されるまで、補助金は支給されない
 長いものでは、取り組み開始から1年以上支給されないものもある。また、取り組みを行う間の資金は、自身で立替えておく必要がある。立て替え分の資金が用意できず、断念する方もいる。

5.計画変更が容易ではない

 事前の計画に基づき審査が行われ、可否が判断される。つまり取り組み可と判断されたのは、事前計画の内容だ。つまり、期間中は当初の計画通り進めることを前提としている。当初計画と異なる内容の取り組みでは、補助金が支給されない場合がある。
 変化の激しい今のビジネス環境に、当初の計画がそのまま合致しつづけるかどうかの判断が必要となる。
 このように補助金は、返済不要である一方、税金が原資であるという事が、事業活動にさまざまな制約を課す場合がある。
 また取り組みを進める上では、公のルールに則って事務処理を進めなくてはならない。
例えば、出張旅費。
ホテルの宿泊代は旅費として補助金対象となりますが、朝食付でホテルを予約してはいけません。ホテルでとる朝食は、補助金対象外です。
こうした細かい費目を分けて管理しておく必要がある。
 また、量産用の設備を導入したい、製品原材料の仕入をしたい、といった企業の利益に直接結びつくものに対して活用できる補助金は、ほとんど存在しない。
 補助金の活用にあたっては、まずこういった基本的事項を、事前に押さえた上で検討することをおすすめする。
 自社の取り組みに該当する補助金を探す場合は、中小企業庁のポータルサイト
「ミラサポ」内の「施策マップ」で検索するとよいだろう。
 民間企業でしか勤務した経験のなかった僕は、公的支援に関わる最近まで「補助金」というものの存在を詳しく知らなかった。ビジネスっていうのは、当然自ら身銭を切ってやるものだと思っていたものだ。
 しかし、公的支援に関わるようになると、補助金に関する問い合わせの多さに、驚かされる。ただ、上のような基本的な事を知らない方が多く、説明を聞くと活用を断念する方も多くいる。
 補助金があれば実施するが、なければやらない取り組み。そうした取り組みは、例え補助金が支給されても、あまりうまくいっていないようだ。
 そこにはきっと、絶対成功するという気持ちと、最後までやり抜く覚悟が足りないから。ビジネスは、最後は志なんだろう。


著者

株式会社TRYOUT代表取締役中村 領/Ryo Nakamura
77年・札幌市生まれ。
SIer・広告ベンチャーなど民間企業勤務を経て、13年よりTRYOUTを設立・代表/中小企業診断士。
14年から中小企業庁の支援事業においてコーディネーターに就任。3年間の企業支援件数は1,000件を超える。企業とともに伴走する支援家として、地域中小企業のチャレンジを応援している。

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